朝日税理士法人 岡山 業務概要

朝日税理士法人　岡山

業務内容；税務・会計業務、相続・事業承継業務、事業再生・組織再編支援業務、会社設立・個人事業開業支援業務、株価算定、連結納税制度支援、内部統制構築支援業務
税務・会計業務：税務書類の作成。法人税、所得税、消費税、相続税等に関する税務書類の作成をいたします。

税務相談：税務に関するあらゆる相談に迅速に対応し、必要に応じタックスシミュレーションも行います。
税務代理：官公署に提出する税務書類の代理を行います。
記帳代行：「中小企業の会計に関する指針」に従い、月次及び年次の会計業務のアウトソーシングを行います。

節税対策：○ 均等割引き下げ対策、○ 保険を利用した税金繰延対策、○ 固定資産の含み損の実現
会計参与：「中小企業の会計に関する指針」に従った計算関係書類の作成を取締役と共同して作成いたします。
メリット�@　銀行の評価が高まり、金利引き下げの交渉が楽になります。
メリット�@　銀行の評価が高まり、金利引き下げの交渉が楽になります。
メリット�A　建設業における経営事項審査の点数が加算されます。

相続・事業承継業務：相続対策業務及び申告業務：相続対策の第一は紛争を防ぐ、すなわち争続対策が必要です。そのためのアドバイスから具体的に相続税がどのくらいかかるのか、財産評価の引き下げ、生前贈与及び納税のための資金確保などについて対策を立て、申告までの支援を行います。

事業承継対策業務：中小企業の事業承継には、いろいろなケースがあります。親から子供、親戚、従業員、全くの他人（Ｍ＆Ａ）。こういった諸々のケースごとに対策も異なりますが、共通しているのは、自社株の対策です。会社法、税法の事業承継に関する法規を含め、有効な対策を提案いたします。

株価対策：相続税による持株評価を引き下げるための対策を提案いたします。○ 金庫株の活用○ 従業員持株会の活用○ 関係会社間の株式持ち合いの活用

事業再生・組織再編支援業務：事業再生や組織再編は、企業が生き残るために会社を分割したり、合併したり、営業譲渡するにあたり、税務面を含め、手続的にも簡易な方法が認められています。

不採算部門を切り離したい。採算部門だけ残して、残りは精算したい。採算部門だけ売却したい。こういった再生・再編について、税金面での資金負担が少ない方法はないのか、といったことを含め、総合的に諸対策を提案いたします。

会社設立・個人事業開業支援業務：会社設立、設立後の官公署への届出類の作成、自計化のサポート、資金繰り、資金調達に関するアドバイス、諸規定（就業規則・給与規則等）の作成支援

株価算定：非上場株式の譲渡にあたり、適正な時価で取引をする必要があります。ところが、時価にはいろいろな算定方法があります。取引内容に応じた適正な時価で行わなければ、所得税や法人税がかかるケースがあります。課税上、問題が発生しないようなアドバイス及び株価算定を行います。

連結納税制度支援：グループ内の法人の所得に対する納税は、原則として法人単位で行うことになっています。ところが、グループ内の会社の中で赤字会社、黒字会社が混在している場合、 グループ全体を一法人とみなして法人税の申告をする方が法人税が少なくなるケースがありあます。こういった納税方式を連結納税といいます。グループ会社を多数保有している場合、連結納税制度に関するアドバイス及び申告をいたします。

内部統制構築支援業務：内部統制制度の構築、内部統制制度の文書化、内部統制制度の評価


朝日ビジネスソリュージョン

ライフプランニングとリタイアメントプランニング
将来、ご家族の人生設計において必要なお金を算出し、その計画が実行できるように提案いたします。
○ ライフプランニング（教育資金計画・住宅購入計画など）
○ ご勇退後の生活設計と資金計画・公的年金受給額の計算
事業計画とキャッシュフロー表作成（医業向け）
○ 設備投資計画、○ 退職金の準備、○ 節税対策、○ 福利厚生制度、○ 借入金返済計画、○ 事業承継計画

保険コンサルティングとリスクマネジメント
○ 現在加入中の保険診断・保険商品の選び方〈終身・定期・養老・年金・学資・医療など〉、○ 病気・ケガによる休業時の資金繰り対策、○ 万が一の時のライフプランニング

《コンサルティングの流れ》
保険加入の目的確認⇒必要資金算出⇒現在の保険内容の確認⇒保険の取捨選択⇒保険会社選択


公益法人制度改革コンサルティング

既存の公益法人は平成25年11月30日までが移行期限です。→　期間内に移行できない法人は解散したものとみなされます。→　どの法人種類を選択するかを決定する必要があります。

移行コンサルティングの期間は平均2年程度かかります。→　移行期の後半には申請ラッシュとなることが予想されます。→　法人種類の選択は、今からの検討をお勧めします。

私たちは、全国1１都市の朝日税理士法人グループのノウハウを活かし、ベストな法人種類の選択についての助言・提案を行います。
お問合せは、朝日税理士法人　：〒703-8282　岡山市中区平井5丁目6番4号：担当：那須・坂口　：TEL（086）272‐3033　：FAX（086）271‐1279